能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
令和３年度では、能代市全体で総店舗数472店、そのうち空き店舗数は136件で、空き店舗率は28.8％となっております。畠町、駅前、柳町を中心とした中心市街地活性化計画の重点区域では、総店舗数168店、そのうち空き店舗数は39件で、空き店舗率は23.2％となっており、前年対比で0.4％の増となっております。
令和３年度では、能代市全体で総店舗数472店、そのうち空き店舗数は136件で、空き店舗率は28.8％となっております。畠町、駅前、柳町を中心とした中心市街地活性化計画の重点区域では、総店舗数168店、そのうち空き店舗数は39件で、空き店舗率は23.2％となっており、前年対比で0.4％の増となっております。
また、昨年10月に市で行った商店街実態調査では、３件の飲食店とパソコン教室が空き店舗を活用して創業するなど、ここ数年は空き店舗数が減少傾向に好転しております。 今後も商工会と連携して、包括的な起業・創業支援の取組を展開しながら、魅力ある個店づくりを支援するとともに、駅前周辺のにぎわいにつなげてまいります。 次に、②キャッシュレス化に向けた事業展開についてにお答えいたします。
２）現時点での商店街空き店舗数及び即借用可能物件数と、借用促進に対しての当局の取組について。 ３）今年度、当初予算の商工費歳出における中小企業に関わる予算の割合は幾らか。また、今後同じ比率（予算額）にて予算化していくのか、今後の展望をお伺いいたします。 次に、③中小企業に対し、今後必要な支援策についてお伺いいたします。
課題としましては、商店街の空き店舗数が減らず、閉店状態の長期化も見られることから、空き店舗の利活用促進により、まちなかのにぎわいを創出する取組の強化が必要であると捉えております。
また、現在、鷹巣駅前、銀座通りでの空き店舗数もお知らせください。にぎわいを生み出すためにも、商工会との連携が不可欠ですが、どのように進められているのか答弁を求めます。 ②第２次総合計画や新市まちづくり計画に基づき、商業の振興の現状や課題をどう認識しているか。
商店街の現状についてでありますが、9月20日時点での花輪地区4商店街での空き店舗数は34件、十和田地区1商店街における空き店舗数は4件となっており、本市商店街の店舗数に対する空き店舗の割合は18.1％と、平成30年度の県北地区の平均23.6％と比較して、空き店舗は少ない状況となっております。 ○議長（宮野和秀君） 田口 裕君。
商店街の振興は長年にわたり推進されてきたところであり、空き店舗利用や企業創業支援の効果があったかどうかという評価は難しいところだと思いますが、単純に商店街の空き店舗数は第6次総合計画初年度に比べて現在はどのように変化したのか伺います。また、商店街連携会議において地元商業者からはどのような意見が出されているのでしょうか。
製造品出荷額や有効求人倍率が上昇するなどの成果もありますが、空き店舗数が増加し、観光客、宿泊客数の増加にはつながっていない状況にあり、市民アンケートでも雇用環境に対する期待が最も大きいことから、さらなる対策が必要と考えております。 次に、基本目標の2、誰もが生き生き暮らせるまちづくりでは、子育て支援、高齢者福祉、健康づくりに力を入れてまいりました。
議員からご提案がございましたが、無償での店舗提供につきましては、さまざまな角度からの検討も必要と思いますが、今後空き店舗数や事業の活用状況等によっては各部署が一体となっての、新たな思い切った対策も必要と考えております。また、以前開催されておりました軽トラ市や新鮮野菜等の朝市はできないかというご質問でありますけれども、軽トラ市は平成19年から毎年開催しています。
一方、商店街の活性化や観光の振興、地域医療体制の充実については、積極的に事業を展開しているものの、空き店舗数や観光客数、精神科医常駐医療機関数などの指標が停滞しており、これらを課題として捉えております。 ○議長（田村富男君） 宮野和秀君。 ○20番（宮野和秀君） 市長の公約は、どの程度反映させられていますか。 ○議長（田村富男君） 市長。
中小企業庁の平成21年度調査によると、商店街の空き店舗数の平均は１商店街当たり５店ないし６店であり、空き店舗率が10.82％に達しており、平成15年度調査以降から増加傾向となっています。商店街の活性化は、地域経済の取り組みとして不可欠であり、まちづくりの中心となる商店街や中心市街地の空洞化対策が急がれます。
第5次総合計画の後期の基本計画では、平成22年度の空き店舗数を3店舗とすることを目指してまいりましたが、空き店舗数は平成17年度の15店舗から22年度には23店舗に増加する結果となりました。第6次総合計画の前期基本計画においては、中心市街地で年間1店舗のペースで減少を図り、27年度には18店舗、32年度には13店舗へと減少させることを目指しているところです。
活用事業について、たしか２件ということで、今、事業実施しているようでありますけれども、活用できる空き店舗数とかという把握ができておりましたら、ひとつお知らせ願いたい。それから、その活用の問い合わせの相談件数、これはあったのかどうなのか、あったとすれば、どのぐらいの相談があるものなのか、こういう点について、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから４点目でございます。
指標数値につきましては、中心市街地活性化ビジョンに掲げた街なか居住者の維持・増加、街なか住宅の供給、中心市街地への来街者・入込み客の増加、歩行者通行量の増加、交流イベント等の取り組み、交流・集客拠点の場の形成、空き店舗数の減少、地域ビジネスの振興の８つの目標に対応する具体的な指標項目を全体戦略分科会において検討中であり、今後数値の検討に入っていくこととしております。
また、補助制度の利用により空き店舗数が減少しても、商店街全体の活力アップや集客につながらなければその効果は薄いことから、今後も商工会や商店街協同組合とも連携しながら中心市街地のにぎわい創出に努めてまいります。 なお、新規開業者にはただ補助するだけでなく、その後の事業運営についても担当職員の店舗訪問や商工会の経営指導員によるフォローアップも行っております。
そして畠町、柳町、駅前、中和通りの空き店舗数と商店などに利活用を望む店舗数はどのぐらいになっているのか、そしてどんな業種に利活用を望んでいるのか、もしおわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。 次に、車社会時代となった今、各地方においては、人が集まる魅力づくりの方法を考える必要があると思ってます。そのためには、住宅計画をきちんとしなければならないのではないでしょうか。